USCPAに合格したら転職しようと思っています。日本の会計士は最初のキャリアとして監査法人を選ぶ人が多いみたいだけど、USCPAの場合はどうなんだろう?監査法人以外も視野に入れて転職活動した方がいいのかな?
僕はUSCPAに合格後、監査法人にターゲットを絞って転職活動をしました。理由は、せっかく専門性の高い資格が取れたのだから、プロとしてのスキルを高めたかったからです。転職から2年ほど経った今になって、その選択は本当に良かったと思っています。もちろん、USCPAの転職には監査法人以外もターゲットになりますが、合格後、最初のキャリアとしては監査法人がオススメです。本記事では、USCPAが日本の監査法人で働くことで得られるメリットや、合格直後の転職先として監査法人がオススメな理由を紹介します!
✔︎この記事の内容
- USCPA合格後の転職先は監査法人がオススメな理由
- USCPAが監査法人で働く際の注意点!?
- USCPA x 監査経験を得た後の可能性
✅本記事のコンセプト:USCPAに合格し、監査法人へ転職した筆者が、合格後の最初の転職先は監査法人がオススメな理由を紹介する。USCPAの取得や転職を検討している人にとって、監査法人で働くメリットや注意点を理解したうえで、自分にとって本当に良い選択は何なのかを考える際に役立つ情報を提供する。
✔︎筆者のプロフィール
会計・経理の知識ゼロからオーストラリアの大学院で会計学を選考。卒業後は現地での就労を経験し日本へ帰国。大学院で学んだ知識と取得単位を活用し、8ヶ月の独学でUSCPA試験に全科目一発合格。ワシントン州ライセンス取得。相互認証制度を利用し、オーストラリア公認会計士(CPA)を取得。現在は監査法人にて勤務、USCPAと英語をフルに活かしたキャリア形成を図る傍ら、ブログ・TwitterにてUSCPAや海外でのキャリア形成に関する情報を発信中。
Twitterでは、USCPAや監査法人に関すること、海外での可能性などの有益な情報発信を頑張っています。DMで質問も受け付けていますので、ぜひそちらもチェックしてみてください!
Twitter ➡️➡️➡️ パラゴン@USCPA→海外で独立に挑戦中
*前提として、本記事での「USCPA合格後」とは、実務未経験、もしくはそれに近い状態であると仮定します。
USCPA合格後の転職先は監査法人がオススメな理由
まず、当たり前だけど、すごく重要なことを言います。
未経験者の転職は、1日でも若い時にする方が有利であり、転職後も楽です。
これからお伝えする監査法人で働くメリットを得て大きく成長するには、当然ですが監査法人に採用される必要があります。
「常に人不足」とはいえ、この業界は人材の流動性が高く、各法人どんどん新しい人が入ってきますので、監査法人側としても人を選ぶことはできるでしょう。
監査経験のある日本公認会計士がいくらでもいる中、未経験のUSCPAとして選考を戦い、採用を勝ち取らなければならないのです。まず前提として、不利なのは言うまでもありません。
日本の転職活動において、「若さ」は大きな意味を持ちます。合格直後の1日でも若い時に監査法人への転職に挑戦する方が、良い結果が得られやすいのはいうまでもありません。
上記の前提を踏まえたうえで、ではなぜ、合格後の転職先は監査法人がオススメなのかを紹介していきます。
会計・監査の専門性を磨いていける
せっかくUSCPAを目指すなら、会計士としての専門性を伸ばしていきたいと考える人は少なくないと思います。そういった面でいうと、監査法人は会計士としてのスキルを身につけるにはとても良い環境です。
会計基準・監査基準を常に考えて仕事をする必要があるので、働きながら知識を蓄えられます。
- 研修が充実しており、新しい論点などを学習できる環境がある
- 様々な企業の経理資料が見れる
- チーム内・クライアントとのコミュニケーションから得るものも多い
- 同僚がみんな会計士である
ベテランの会計士の方々いわく、「監査スキル」というのは、会計士としての土台となるスキルであり、監査法人での経験はその後のキャリアに必ず活きてくるとのことです。そして、会計・監査の知識は、おおむね世界共通です。もちろん会計基準によって違いはありますが、大枠で見ると「世界のどこでも通用するスキルである」と言えるでしょう。
たとえ監査が最終的にやりたいことではなくても、まずは「専門家としてあるべき状態」を目指すのは、確かに今後のキャリア形成を楽にしてくれることは間違い無いと思います
様々な企業を見れることで、視野が広がる
監査は企業が作成した財務情報が会計基準に準拠して作成されているかをチェックする仕事なので、監査法人で働くと様々な企業の内部を見ることができます。
一般的に会社は、必要以上に自社の情報を公開しません。その会社の社員にすら公開されない情報はたくさんあります。
会計的な情報だけではなく、オペレーション・組織の構造など、あらゆる情報を理解しないと監査はできないので、クライアント企業の様々な内部情報を見ることになります。それも、年に複数の会社を担当するので、その分だけそれぞれの会社の内部を見ることができます。
日本において、転職回数の平均は2~3回程度と言われていますので、社員として2~3社の企業情報に触れることになるのが一般的であると言えるでしょう。
数十年かけて2~3社の情報に触れる一般的なケースと比較すると、1年で何社もの内部情報が見れる監査法人では、社会人としての視野が広がることは大きなメリットになるでしょう。
会計士の仲間ができる
日本も米国も、公認会計士試験は非常に難易度の高い試験なので、合格する人たちは基本的にとても優秀です。監査法人で働いている人のほとんどは、日米公認会計士、もしくは試験合格者の人たちです。
会計や監査に関する情報は次々と更新されており、すべてを一人で把握・理解するのはほぼ不可能だと思います。新しい会計基準や難しい論点に遭遇した時、会計士仲間はすごく頼りになります。
また、みんなそれぞれが将来有望である可能性が高く、会計士や税理士として独立したり、他業種へ転職を成功させる人も多くいます。監査法人をやめた後も、財産になる人脈が作りやすい環境であるといえます。
その後の転職が楽になる
USCPAに合格後、監査法人で数年の実務経験を積むと、その後の転職、つまりキャリア形成がとても楽になります。
上述したように、会計・監査の知識はおおむね世界共通のポータブルスキルであり、転職に際して場所を選ぶ必要がなくなります。日本全国どころか、海外に出ることも視野に入れて活動することができます。
また業界についても、様々なところにチャンスがあります。企業活動において、会計は必ず関わってくるので、監査法人の実務経験を通じて会計のプロフェッショナルスキルを磨いておけば、希望する業界への転職を成功させられる可能性を高められることは間違いないでしょう。
USCPAが監査法人で働く際の注意点!?
前章で紹介したとおり、USCPA合格後の転職先は監査法人がとてもオススメです。
しかしながら、上記の素晴らしいメリットが得られる一方で、もちろん注意しなければならない点もあります。本章では、USCPAが監査法人で働く際に注意した方が良いことを紹介します。本章の内容を理解しておくことで、後になって後悔しない転職が実現しやすくなります。
継続的な学習が必須である
一部の例外を除いてほとんどの場合、USCPA合格直後の知識は監査法人で働くという意味では、圧倒的に知識不足です。そのため、転職後も継続的な学習は必須になります。
会計知識はもちろん、監査論や会社法など、勉強することは膨大にあります。
特に仕訳の知識に関してUSCPAではあまり学習しないですが、監査や経理の実務において非常に大事な知識なので、簿記などでしっかり学習したことのない人は頑張って勉強しないと全く仕事についていけません。
このような知識不足を補うためには、早朝、終業後、週末に時間を確保して勉強を続ける必要があります。転職成功後も学習を継続する覚悟がないと、監査法人への転職は厳しいものになると思います。
同僚のほとんどが日本公認会計士である
日本の公認会計士試験は司法試験と並び、日本国内において最も難易度の高い資格試験です。監査法人の同僚のほとんどは、この試験に合格した人たちということになります。
当然、上に書いたような会計知識、監査論、会社法など、日本において会計士として働く上で必要となる知識を非常に高いレベルで備えています。
日本の監査法人でのスタンダードは日本公認会計士であり、仕事をする上で前提とする知識もそのレベルということになります。
これは「日本が良くて米国がダメ」という話ではなくて、それぞれの試験の性質の問題なので仕方ないのです。
ただ、合格時点での知識が不足していることは事実なので、それを認めた上で、自分が取れるベストな仕事の進め方や法人内での立ち位置を考えていく必要があると思います。
雑務ばかりで専門的な仕事を担当させてもらえないことも
僕の周りのUSCPAの人たちはみんなすごく優秀で、監査法人内でもバリバリ活躍中なので、そんなケースに遭遇したことはありませんが、USCPAが監査法人へ転職してもアシスタント業務が中心で専門的な仕事を任せてもらえないこともあると聞きます。
これは監査法人の問題ではなく、どちらかというと個人の能力不足が原因かなと思います。上記で紹介したような継続的学習をしていなかったり、うまくコミュニケーションが取れていないケースが想定されます。
監査法人で働く何よりのメリットは「会計士としての専門性を高められる」ことなので、雑務ばかりするようになってしまうと本末転倒であり、自分自身も辛いと思います。
こちらの記事では、USCPAが監査法人で「使えない」と言われてしまう理由と、活躍していくにはどうするべきなのかを紹介しています。
USCPA x 監査経験を得た後の可能性
合格後の転職先は監査法人がオススメなもう一つの理由に、将来の可能性を広げやすくなることが挙げられます。
本章では、USCPA x 監査経験を得た後は、どのような可能性があるのかを見ていきます。
理想の転職を実現
「USCPA合格」も「監査経験」のどちらも、転職において応募できる求人の種類が増えることにつながります。必然的に、理想の転職を実現させられる可能性を高めることができるでしょう。
僕の経験上、USCPAに合格することで、それまでは応募資格すらなかったような求人に応募できるようになります。もちろん、条件の良い求人に巡り会いやすくなります。
求人を見てみると、「監査経験」にも同じ傾向が見られます。
監査法人で数年の実務経験を得ることで、業界内や一般的な経理職はもちろん、IPOを目指すベンチャー企業での経理責任者や大企業での内部監査なども転職先の候補にすることができます。USCPAなら、海外への駐在枠で採用を獲得できることもあるでしょう。
このように、USCPA x 監査経験を得ることで、転職の可能性を大きく広げることができるので、結果的に理想の転職を実現できる可能性を高めることにつながります。
海外進出を狙う
USCPAは日本や米国以外でも認知されやすく、海外でも活躍しやすい資格であると言えるでしょう。身近な方法としては、監査法人や日本企業からの出航・駐在の枠を取るのが日本にいながら実行できる転職活動になります。
もう1つの選択として、現地へ渡航して直接採用を目指すのも良いと思います。
USCPAには相互認証制度という素晴らしい制度があり、単位や職歴などの条件を満たせば、試験を受けることなく他国の会計士登録ができます。
働きたい国が決まっている場合、その国の会計士資格を持っていれば、転職活動が有利になることは間違いありません。せっかくUSCPAという国際的な資格を持っていて、そんな素晴らしい制度があるなら、海外進出を視野に入れてみても良いのではないでしょうか。
まとめ
USCPAに合格後の転職は監査法人がオススメな理由を紹介しました。
この「資格」x「実務経験」の影響はとてもパワフルで、せっかくUSCPAという資格を取るならそのメリットをキャリア形成のできるだけ早い段階で得ておく方が良いのではということで、本記事を書きました。
本記事が、転職を検討中の方、USCPAを目指す方の参考になれば嬉しいです!
ここまで読んでくれてありがとうございます!
Twitterでは、USCPAや監査法人に関すること、海外での可能性などの有益な情報発信を頑張っています。DMで質問も受け付けていますので、ぜひそちらもチェックしてみてください!
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合格後の監査法人への転職活動について