【具体的に解説】USCPAが考える海外移住のステップ - パラゴン＠USCPAのグローバルキャリア形成

USCPAを取得して、将来は海外移住を目指したいな。USCPAの海外移住の実情を知りたいな。

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僕は以前、オーストラリアに長期滞在していました。現在は日本に帰国して、USCPAを取得・監査法人にてキャリア形成中です。僕自身、将来は海外移住を考えていて、日々情報収集に取り組んでいます。本記事では僕がUSCPAとしてキャリアを積み、どのようなステップで海外移住を実現させようとしているのか、情報と計画を共有します！

✔︎この記事の内容

USCPAが海外移住を実現させる具体的なステップ
USCPAが海外移住するとどうなるのかを考察
海外移住計画の注意点

✅本記事のコンセプト：USCPAとして活動し、将来の海外移住を計画中である筆者の情報と計画を共有。読者はさまざまなケースにおいての海外移住の可能性や具体的な方法の一例を見ることで、自身のキャリアプランに活用できる。

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Contents

筆者の経歴
海外移住の方法
USCPAが海外移住を実現させる具体的なステップ
海外移住を目指す理由
まとめ

筆者の経歴

本記事では筆者の個人的なキャリアプランを交えながら海外移住の方法を紹介していきますので、少しでも臨場感を持って読んでいただけるように、先に経歴を紹介しておきます。

日本で大学卒業後、海外営業として就職。約２年働く
オーストラリアへ渡航。大学院へ進学し、会計学を学ぶ
現地企業に就職。経理責任者として実務経験を積む
日本へ帰国し、起業。コロナ騒動で即倒産。
苦境から脱出したい一心でUSCPAへの挑戦を決意
８ヶ月で全科目一発合格、ワシントン州ライセンス取得
職種未経験から監査法人への転職に成功。
国際会計士としての市場価値を高めながら、関連情報を発信中

ここからどうやって海外移住できる方向へステップアップしていくのか、日々模索中のアイディアを紹介していきますので、ぜひ読んでみてください！

海外移住の方法

いつかは海外で住みたい。こう考える人は多くいます。

では、海外移住を実現させるにはどのような方法があるのでしょうか。

ここでは日本人が海外移住する具体的な方法を、僕が長年滞在したオーストラリアをモデルに紹介します。

代表的な永住権取得の方法としては

移住先の国民・永住権保持者と婚姻関係になる
ビザスポンサーになってくれる企業を見つけ、就職する
移住先の大学を卒業→就職→英語試験など諸々の条件をクリアし永住権申請

ほとんどの場合、メインはこの３つになるかと思います。

海外でパートナーを見つけて永住権取得

オーストラリアだけでなく、ニュージーランドやカナダなどの英語圏の永住権取得の条件は年々難化の傾向にあり、パートナービザ以外の経路での取得がすごく難しくなっているのが現状です。特にアメリカに関しては米国人と婚姻関係にならないかぎり、永住はほぼ不可能だと言えます。

しかしながら、生涯のパートナーとの出会いというのは運に左右されるところが非常に大きく、それを目的に海外へ渡航するのはリスクが大きいです。２０代のワーホリが使える時に「ダメでも他の選択を考えよう」と気楽に狙ってみるのはありですが、３０代以降に人生を賭けて取る手段ではないように思えます。そもそも、独身でないと使えない選択肢です。

うまくいけばほぼ確実に海外移住が叶う方法ですが、使える人は「若い・独身・結婚に意欲的」という条件を持っている場合に限り使える非常に限定的な方法です。

就労ビザ経由で永住権を取得

渡航先で就職し、企業にスポンサーになってもらい永住権につなげる方法です。

この方法も比較的確実に永住権取得を達成できるルートですが、以下の困難を乗り越えなければなりません。

ビザサポートをしてくれる、雇用主を見つける
就労ビザ取得のための英語力の条件をクリア
４年間の継続勤務

まず最大の難関として、ビザをスポンサーしてくれる企業・雇用主を見つけなければなりません。

高い英語力・優れた専門性・人間力など、企業のオーナーに手間と費用をかけてでも会社で働いてほしいと思われる魅力が必要です。さらに就労ビザ取得をスポンサーできる企業にも条件があり、どの会社でも良いというわけではありません。

ビザスポンサーができる条件を揃えた企業を探し、オーナーに納得してもらい雇用・ビザ申請をするというステップをクリアする必要があります。多くの場合、ここが最大の困難となるでしょう。

無事にビザをサポートしてくれる雇用先が見つかったら、次は英語の試験をクリアしなければなりません。

現在、オーストラリアの就労ビザの条件はIELTS5.0、永住権につながる就労ビザを取得する場合は6.0が求められます。スコア換算表で比較すると、IELTS6.0=TOEIC850～900ぐらいなので、簡単とは言えなさそうです。

海外で企業に認められるには、英語力とよほどのスキルが必要

あなたが海外でビジネスを展開していたとして、自分や自分の会社がわざわざ手間やお金をかけてビザをサポートしてまで雇用したいと思う人材はどんな人でしょうか？

一言でいうと

会社にメリットをもたらしてくれる人材。

この一択です。

業態にもよりますが、海外の事業に貢献するにはまず実用的な英語力は必須です。

しかし、英語が使えるのは海外では当たり前であり、あくまで「できなければ話にならない条件」に過ぎません。海外のビジネスオーナーに人材として認められるには、プラスアルファでスキルが必要です。

実際に海外で活躍している日本人と交流を持って話を聞いたり、求人情報を集めてみると、日本人が海外で活用している代表的なスキルは、調理、機械整備、建築、IT、会計などが多いように思います。

このような業務に直結するスキルを必要な英語力と併せ持って初めて、企業からのビザサポート経由の海外移住が現実的になってきます。

大学からのルートも年々厳しくなっていて困難

オーストラリアで大学を卒業して永住権を狙う場合、Skilled Visaというカテゴリーでの永住権取得を目指すことになります。

Skilled Visaの永住権申請はポイント制で、年齢・学歴・職歴・IELTSの点数など、様々な条件に応じて加算され、申請条件のポイントをクリアすれば永住権が申請できます。

このSkilled Visaで問題なのが、近年申請条件に設定されているポイントが非常に高く条件を満たすのはとても困難（不可能と言っても過言ではない）であることです。

年齢が３３歳以下、オーストラリアで大学を卒業、５年以上申請する職業でのキャリアがあり、IELTSで全セクション８.０以上取得できるなら可能かもしれません。なかなか現実的とは言えない条件ですね。

USCPAが海外移住を実現させる具体的なステップ

オーストラリアを例に海外移住の代表的な方法を踏まえた上で、ここからは僕がUSCPAを活かしてどうやって海外移住を実現させようとしているかを紹介します。

結論からいうと、企業にスポンサーしてもらう方法を狙います。ここからはどうやってスポンサーになってくれる企業を見つけ雇ってもらうかの、具体的なステップを見ていきます。

日本で会計士としてのキャリアを積む

先述したとおり、海外でVisaをスポンサーしてまで雇いたいと思われるには、高い専門性が必要です。

USCPAの最大のメリットの１つとして、監査法人への転職が可能になります。監査法人では、高度な会計知識を持つ日本の公認会計士と一緒に「会計監査」という仕事をすることになります。

初めは知識差があり苦労することも多いですが、ここで得られる知識や経験は後の海外移住という目的を達成するのにすごく役に立つので、なんとか食らいついて学んでいきたいところです。

目的が「会計士として一流になる」ということならより多くの年月を要しますが、「海外移住」という目的に叶う専門性を身につけるという点では、早ければ２年ほど監査法人で経験を積めば十分に必要なスキルを身につけることができるかと思います。

USCPAに合格後の転職活動の情報です。よかったらこちらも読んでみてください。

【30代未経験】USCPAの監査法人への転職活動記録

オーストラリアかカナダの現地企業にあたる

生活水準・治安・英語圏であることなどを考慮し、移住先の候補は今のところオーストラリアかカナダで考えています。

幸い、これらの国の都市部には日系の会社が多く存在します。日本で積んだ会計・監査の専門性を武器に現地日系企業からの採用・ビザ取得を狙います。

このような英語圏の国において日本人会計士は希少な存在であり、高い専門知識を活用し、うまくコミュニケーションを取ることができればチャンスを掴める可能性は十分にあると思います。

日本企業の駐在案件を狙う

もう一つの方法としては、日本で海外駐在の仕事に就き、そこから永住を狙う方法があります。

求人サイトを見てみると、海外駐在の案件は数多く存在します。そのような求人で条件となりやすいのが「英語＋専門性」です。この条件をクリアするために、監査法人での経験を積みながら、英語と簿記の勉強で実務経験＋関連知識を高めていきます。

この方法の良いところは、仕事や住む場所を確保してから渡航できるので、直接現地企業の採用を狙うより大きな失敗をしにくいことでしょう。

一方、駐在員は数年で日本に戻ることを前提とされていることが多いので、永住の目的が達成できる案件は実際多くないように思います。なので駐在案件の活用法としては、日本企業からの海外駐在を利用して現地へ渡航→現地での人脈づくり→転職で現地企業の直接雇用を狙う。という流れが現実的かと思います。

＊本記事では僕自身の状況や計画を一例として紹介していますので「監査法人での実務経験を積む」としていますが、もちろん他の専門職でも同じことができます。どのような職業で移住を考えるにしても共通して言えることは、未来の自分自身が海外企業にとって魅力的な人材になることを目指して、現在のキャリアを選択していくことです。